SOCIAL

精工技研グループのサステナビリティについての考え方、
取組みについてご紹介します。

PROCUREMENT POLICY/
CSR POLICY

調達方針/CSR方針

調達方針

クリーン調達方針

当社グループの調達部門は、当社グループの倫理規範・倫理行動基準に基づき、ビジネスパートナーであるお取引先様との公正、健全な調達活動を行うため、以下に掲げる「クリーン調達方針」に従って業務を遂行します。

1.倫理規範「公正な競争・取引」

当社グループは、倫理規範のひとつに「公正な競争・取引」を掲げています。その中で、調達活動に係る倫理行動基準を次のとおり定めています。

  • 不当な手段や不透明な行為による、利益の追求は行いません。
  • 取引に当たっては、全てのお取引先様が、当社と対等の立場にある良きパートナーであることを十分認識し、公正かつ誠実に対応します。
  • お取引先様からの金品の受領や過度な接待・便宜供与は受けません。
  • たとえ間接的な表現でもお取引先様に金品や接待及び便宜供与を求めません。
  • 虚礼自粛を基本とし、常識の範囲を超えるような贈答や接待を慎みます。
2.「クリーン調達方針」

当社グループは、倫理規範・倫理行動基準に基づき、お取引先様との公正、健全な調達活動を実現するための「クリーン調達方針」を次のとおり定め、日々の調達活動を実施してまいります。

  • お取引先様から「中元」「歳暮」等の贈答品を受け取りません。
  • お取引先様から、金銭や小切手、商品券、ビール券、図書券等の金品を受け取りません。
  • 当社グループが主催する行事を除き、お取引先様からの会食の接待は受けません。
  • 当社グループが主催する行事を除き、お取引先様とのゴルフや旅行は行いません。
  • 当社グループが主催する行事において、お取引様から協賛金や協賛品等を受け取りません。
  • インサイダー情報に基づく、お取引先様の株式(公開株、未公開株)等の売買を行いません。
  • お取引先様の製品の、社内販売や斡旋販売等による割引価格でのご提供は受けません。
  • お取引先様との間で、バーター取引は行いません。
  • その他個人的な利益供与を受ける行為は一切行いません。

責任ある鉱物調達方針

コンゴ民主共和国及びその周辺国(DRC周辺諸国)や高リスク地域(CAHRAs)で採掘される鉱物の一部(スズ、タンタル、タングステン、金、コバルト、マイカなど)は、不正な採掘や取引を通じて紛争地域の武装勢力の資金源になること、および児童労働や強制労働をはじめとする人権侵害・労働問題の助長につながる可能性があります。
これらは国際的に大きな問題となっており、回避することが 企業の社会的責任のひとつとして求められています。
私たちは、こうした鉱物問題を重要な社会課題であると認識し、紛争地域および高リスク地域における紛争や人権侵害などへの関与が明らかな鉱物を調達しないことを基本方針とし、調達取引先と連携をとり、使用回避に向けた調達活動を目指します。
万一、サプライチェーン上で著しいリスクが発見された場合には、お取引先様に対し使用回避の協力要請の実施、またはリスクの低いサプライチェーンへの切り替えを実施し、責任ある鉱物調達を果たしていきます。
お取引先様におかれましては、紛争鉱物に関する国際的な状況をご理解いただき、紛争鉱物の使用回避にご賛同いただくとともに、当社グループとともに責任ある鉱物調達にお取り組みいただくことをお願いいたします。

CSR方針

方針の目的と内容

  1. 人権の尊重

    法令に従い、関係する全ての人に対し、虐待、体罰、各種ハラスメント行為等をはじめとする過酷で非人道的な行為を行わず、公平性をもって人権を尊重し、尊厳を持って接する。

  2. 強制的な労働の禁止

    従業員の意思に反する労働強制や加担行為、及び人身取引を禁止し、全ての労働は自発的であり、従業員が自由に離職できる権利を保証する。

  3. 児童労働の禁止と若年労働者への配慮

    未成年者の心身の健全な発育や発達、義務教育を受ける権利を守るため、15歳未満の児童、又は各国該当法令等による就労最低年齢あるいは義務教育終了年齢に達していない者を労働させない。18歳未満の若年労働者を、夜勤や残業を含む、健康や成長を阻害し危険にさらされる可能性がある業務に従事させない。

  4. 差別の禁止

    あらゆる雇用の場面において、性別、年齢、国籍、人種、皮膚の色、民族、言語、宗教、信条、社会的出自、財産、性的指向、性自認、健康状態、障がい、政治的見解等を理由とした差別をなくし、職場における機会均等と処遇における公平の実現に努める。

  5. 労働時間

    法令に従い、従業員の労働時間(超過勤務を含む)・休日・休暇を適切に管理し、過度な長時間勤務の削減に努める。

  6. 不当な低賃金労働の防止

    不当な賃金減額を行わず、各国労働法令を遵守した最低賃金の支払いを行うとともに、生活賃金以上の支払いに努める。

  7. 職場環境の確保

    法令に従い、従業員及びそこで働く全ての人の労働安全と衛生的かつ健康的な労働環境を維持向上することにより、不慮の事故・災害を未然に予防する。
    また、労働災害等の危険や非倫理的な行為等を予防するため、適切な従業員教育や訓練を行い、必要に応じて是正する。
    従業員が会社に対して懸念を申し出る機会や仕組みを設け、真摯に対応する。

  8. 地球環境への配慮

    各国・地域の法令を遵守し、環境保全の重要性を認識し、事業活動の様々な場面において、生態系・生物多様性保全や資源循環、排水・温室効果ガス・廃棄物排出量の削減等環境負荷に配慮する。
    また、環境汚染の予防に努め、人々の安全と健康を確保するための管理を環境マネジメントシステムの運用にて行う。

  9. 製品含有化学物質管理の徹底

    各国該当法令等を遵守し、含有禁止に指定された化学物質を製品に含有しないこと、必要とされる表示や含有物質の報告を適切に行うための管理を製品含有化学物質マネジメントシステムの運用にて行う。

  10. 公正な企業活動

    汚職・賄賂の禁止等事業活動を行う国や地域において適用される法令や社会規範を遵守して事業を行い、自社及び従業員の法律違反や不正を予防する。
    倫理に反する行為を厳に行わず、かつ加担しない。また、腐敗行為の防止を徹底し、反社会的勢力との関係を持たない。
    常に公正で誠実な取引を行うことに努め、お取引先に不利益を与える行為、公正な競争を阻害する行為を行わない。

  11. 情報セキュリティ

    コンピューターウイルス等によるネットワーク上の脅威から情報を守るために必要な策を講じ、自社及び他社に被害を与えないように管理し、顧客・第三者・従業員の個人情報や技術情報等機密情報を適切に管理・保護する。

  12. 知的財産の尊重

    製品、サービスの開発・生産・販売・提供等を行う場合は、第三者の知的財産の事前調査を充分行い、第三者の知的財産の無断利用等の侵害はしない。

  13. 品質・安全性

    お客様に安心してご使用頂けるように、関連法令が定める安全基準と納入先との間で取り決めた品質基準を満たす製品を生産する。
    また、そのための製造管理や品質管理を品質マネジメントシステムの運用にて行う。
    併せて、製品の安定供給に向け、不測の事態が発生しても、中核的な業務を速やかに復旧させるための事業継続計画(BCP : Business Continuity Plan)に取り組む。

  14. 情報開示

    上記に関する情報開示の要請を受けた際には、誠実性と透明性をもって適時・適切に行う。

HEALTHY MANAGEMENT

健康経営 目標と実践・課題

当社グループの経営理念に定める「すぐれた技術と独創性で質の高い商品を供給」し続けるためには、社員の活力向上と組織の活性化が不可欠であると考えております。社員の健康の維持・向上に積極的に関与し、必要な施策に取り組むことで、会社の成長と社員の幸福に貢献します。

課題と改善目標

当社では、現状として生活習慣病リスクの保有者が健康保険組合の加入者平均より多いことが課題となっていることから、生活習慣病リスク保有率の低減を目指し、さまざまな取り組みを実施しています。
安定的な成果はまだ見られませんが、2024年度に注力して取り組んだ「脂質」については明らかな改善が見られました。

<目標>生活習慣病リスク保有率の低減


  • 血圧・血糖・脂質リスク保有率 
    2026年度までに各7%低減(2021年度比)
  • 肥満リスク保有率       
    2026年度までに5%低減(2021年度比)

<生活習慣病リスク保有率の目標値・実績値>

生活習慣病リスク保有基準 区分 2021
年度
2022
年度
2023
年度
2024
年度
2025
年度
2026
年度
健保組合
平均値
血圧 最高血圧 130mmHg以上/
最低血圧   85mmHg以上/
治療中
目標値 39.2% 37.6% 36.0% 34.4% 33.0% 27.8%
実績値 40.0% 39.2% 38.5% 39.1%
血糖 空腹時血糖 100mg/dL以上/
HbA1c 5.6以上/治療中
目標値 47.4% 45.8% 44.2% 42.6% 41.2% 38.9%
実績値 48.2% 48.3% 44.7% 48.9%
脂質 中性脂肪 150mg/dL以上/
HDLコレステロール 40mg/dL未満/
治療中
目標値 26.3% 24.7% 23.1% 21.5% 20.1% 18.3%
実績値 27.1% 24.4% 25.7% 19.0%
肥満 BMI 25.0以上/
腹囲 男性85cm以上・
女性90cm以上
目標値 35.3% 34.2% 33.1% 32.0% 30.9% 30.3%
実績値 35.9% 35.2% 34.1% 36.2%

※健保組合平均値:東京電子機械工業健康保険組合 2020年度加入者平均

目標達成に向けた主な取り組み

ウォーキングイベントの実施

ウォーキングイベントの実施

運動の習慣化を目的として、全社を挙げたウォーキングイベントを年2回開催しています。スマートフォンのアプリを利用し、チームに分かれて歩数を競い合い、成績優秀者には全社朝礼で賞品を授与しています。

ヘルスケアルームの設置

ヘルスケアルームの設置

食堂に隣接してヘルスケアルームを設置し、ぶら下がり健康器やバランスボールなどの健康増進グッズや血圧計・体組成計などのヘルスケアグッズを置いています。休憩時間などによく利用されています。

健康ポイント制度の導入

健康ポイント制度の導入

健康に向けての動機づけとして、健診結果の改善や健康的な行動にインセンティブを付与するポイント制度を導入しました。

社内における健康増進啓発

社内における健康増進啓発

健康情報を掲載した「ヘルス通信」の配信や再検査・精密検査の受診勧奨などの取り組みを行っています。

健康経営優良法人認定

当社は、経済産業省と日本健康会議が顕彰する「健康経営優良法人認定制度」において、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として評価され、前年度に続き「健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)」に認定されています。

健康経営優良法人2025ロゴ

WORK STYLE REFORM

働き方改革 目標と実践・課題

「メリハリワーク」の推進

当社は、持続的な成長を実現するために、強固な経営基盤の確立を目指します。そのためには、限られた時間の中で最大限の成果を生み出す「生産性の向上」が不可欠です。
具体的には、「売上高/利益の成長」と「総労働時間の短縮」の両立を図り、働き方改革の一環として「メリハリワーク」を推進します。
これにより、社員一人ひとりが集中して働ける環境を整え、効率的かつ健全な働き方を実現することで、企業全体の競争力を高めていきます。

改善目標

2017年に働き方改革を実現する制度を新設し、長時間労働の解消・働き方の多様化・余暇の充実に向けて、以下の目標に取り組んでいます。

  1. 1.年次有給休暇の取得促進
    半期ごとに1日、有給休暇の取得日を申告し、取得する
  2. 2.ノー残業デー
    毎月2回目、3回目の水曜日は全社一斉のノー残業デー
  3. 3.残業限度時間の設定
    平日の残業は、最大で20時50分までとする
  4. 4.シフト勤務制度
    実働8時間を確保すれば始業、終業時間をずらせる制度
  5. 5.福利厚生サービス「ベネフィットステーション」
    福利厚生サービスが割引価格で利用できる制度

目標達成に向けた主な取り組み

出産育児支援制度の見直し

2025年4月1日付で出産休暇や育児休業のほか 働きながらの子育てを支援する制度について、出産育児支援制度の見直しを行い、より働きやすい環境を整えました。

<育児休業取得者数(男女別)>

項目 男性 女性
育休取得者数 2人 実績なし
取得対象者数 4人
育休取得率 50.0%

(2024年度実績)

雇用環境の整備のための行動計画の策定

次世代育成支援対策推進法(通称「次世代法」)に基づき、当社における雇用環境の整備のための行動計画を策定しました。

1.計画期間 2024年4月1日~2029年3月31日
2.目標と取組内容・実施時期

<目標>
若年層の女性社員を対象として、出産後も働き続けるキャリアイメージの形成 を支援するための研修を対象者1人につき1回以上実施する。

<取組内容>

2024年4月〜 子育て中の女性社員のキャリア形成に関する調査、検討の開始
2025年4月〜 研修内容について検討の実施
2026年4月〜 対象者に対する研修の実施

女性が活躍できる雇用環境の整備のための行動計画の策定

「女性活躍推進法」に基づき、女性が活躍できる雇用環境を整備するため、次の行動計画を策定しました。

1.計画期間 2024年4月1日~2029年3月31日
2.目標と取組内容・実施時期

<目標>
年次有給休暇の取得率を毎年75%以上とする。

<取組内容>

2024年4月〜 過年度の取得状況の調査、分析を行う。
2024年10月~ 現年度の取得状況の調査および積極的な取得促進のための社内広報活動を行う。
2025年 4月~ 2024年度の取得状況の調査、分析を行う。
2025年10月~ 現年度の取得状況の調査および積極的な取得促進のための社内広報活動を行う。
2026年 4月~ 2025年度の取得状況の調査、分析を行う。
2026年10月~ 現年度の取得状況の調査および積極的な取得促進のための社内広報活動を行う。
2027年 4月~ 2026年度の取得状況の調査、分析を行う。
2027年10月~ 現年度の取得状況の調査および積極的な取得促進のための社内広報活動を行う。
2028年 4月~ 2027年度の取得状況の調査、分析を行う。
2028年10月~ 現年度の取得状況の調査および積極的な取得促進のための社内広報活動を行う。

くるみん認定

当社は、2024年9月4日付で、これまでの取組みや男性社員による育児支援制度の利用実績が評価され、厚生労働省より子育てサポート企業として認定を受け、「くるみん認定」を取得しています。

くるみん認定ロゴ

CERTIFICATION STATUS

ISO9001認証取得状況

1995年に光製品事業部が、2007年に精機部門において品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得いたしました。適切な品質マネジメントシステムを構築し、品質保証の体制強化に取り組んでいます。

ISO 9001認証
登録証番号 JP98/012187
対象規格 ISO9001 : 2015
認証取得事業所 本社工場、第2工場及び第3工場
対象範囲 光コンポーネント、光学レンズ、光無線応用製品、光コンポーネント用研磨機・機器、及び金型の営業、設計、製造。成形品の営業、製造
※端面検査装置及び、各種測定器は認証範囲外
審査機関 RvA
認定機関 DNV
登録日 1995年12月20日